ビデオ会議システムの法定耐用年数は？

対象製品カテゴリー・製品

Q

ビデオ会議システムの法定耐用年数は？

A

ビデオ会議システム本体の耐用年数は、本体の持つ機能などを考慮致しますと、
以下の項目に該当するものと考えられました。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

種類	器具及び備品
構造又は用途	事務機器及び通信機器
細目	電話設備その他の通信機器　その他のもの
耐用年数	10年

ただし、最終的にどの項目を適用されるかにつきましては、御社の経理部門、
所轄の税務署などにご確認の上でご確定願います。

また、ビデオ会議システムを使用するにあたり、別途、通信会社の提供する通信回線の
権利を取得されている場合もあるかと存じますが、その権利取得にかかる権利金に
つきましては、以下が該当すると考えられます。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）
別表第三　無形減価償資産の耐用年数表

種類	電気通信施設利用権
耐用年数	20年

こちらに関しましてもビデオ会議システム同様、最終的な適用項目につきましては
御社の経理部門、所轄の税務署などにご確認をお願いいたします。（2009年5月現在）